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不動産投資の対象物件

マイホーム購入や投資不動産購入において、不動産に対して求める価値感は、人それぞれです。不動産投資では、現金の収入が目的であったり、冒頭にも述べた国や企業に頼らない私的年金が目的であったり、あるいは税金対策としての不動産投資が目的である等、千差万別です。自分が不動産投資する目的というものをしっかりと考えていくのが、不動産投資のまずは第一歩といえるのではないかと思います。

現金による収入が目的の場合

より多くの収入を安定して長期間得ることが目的となりますので、対象物件の用途や立地、築年数、利回りと想定されるリスクを総合的に判断していきます。将来の売却も検討しているのならば、将来性も検討に入れると良いです。

私的な年金が目的の場合

短期間の回収が目的ではありませんので、長期的な視点に立ったうえで、物件のニーズや立地、間取り等を考えていきます。さらに年金が必要となってくる時期までに、借り入れ金が返済できているかどうかが重要となってきますので、それに見合った適正な価格であるか否かという点も、選択の際の大事なポイントです。

どちらの条件にもいえますが、的確な目的を持たず、利回りなど目先のことばかりに注目してしまうと、辺鄙な立地にある物件だったり、老朽化した物件であったりしますので、担当の不動産会社に確認したり、自分の目で確認しリスクを判断することも大切です。

税金対策が目的の場合

所得税対策や相続税対策等対象となる税金の種類によって選 択すべき不動産が変わってまいります。所得税の節税が目的の場合は、損益のコントロールや、他の収入・所得とのバランスなどを鑑みて節税の対象としてふさわしいか否かの、慎重な判断が必要となってまいります。 専門家に相談して、慎重に判断してください。

相続税の対策が目的の場合

様々な資産への課税が対象となってくるので相続税の対策は、全ての資産を考えた上で決めていくことが必要不可欠となってまいります。現在の相続税対策では、不動産の評価を下げたり、不動産に投資して負債を増やしていったりするケースが一般的です。

上手に不動産投資を税金対策に組み入れる事が必要となります。この税金対策としての不動産投資は税理士等の専門家に相談して、慎重に判断していくことが必要です。

資産形成が目的の場合

形成していく資産の目的に応じた賃料の確保や、将来の売却などをあらかじめ想定して、物件を選定します。さらに、その不動産に検査済証があるかどうかも重要となってまいります。検査済証とは、工事完了検査に合格した場合に、建築主事等が建築主に交付する書面を指します。以上のように、不動産投資では、それぞれ目的に応じた物件を適正に選んでいく必要がありますので、必ずポイントを抑えていくのが賢明といえます。


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Last update:2021/7/7

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